債務整理で借金無しの新生活

債務整理を依頼するにはどのくらいお金が必要なの?相談費用について

この記事は2分で読めます

債務整理を依頼するにはどのくらいお金が必要なの?相談費用について

債務整理を弁護士や司法書士に頼んだらお金がかかります。それらの費用は着手金や成功報酬などと呼ばれていますが、一体全体どのぐらいのお金がかかるのでしょうか。また、債務整理の費用相場はどのようなものでしょうか。

債務整理にかかる費用

債務整理を士業関係者に頼んだ場合、2つの種類の費用を用意しなければなりません。それは、依頼の最初に支払う着手金と、手続き完了後に支払う報酬金です。

裁判所に支払うお金として「予納金」がありますが、これは自己破産手続きを行うときに必要なもので、弁護士や司法書士に支払うお金ではありません。

大体のところで着手金と報酬金を分けていますが、依頼先によっては一まとめにしているところもあります。債務整理には種類があり、自己破産、個人再生、特定調停、任意整理、過払い請求などがありますが、債務整理費用はこうした手続きの種類ごとに異なっています。

このように、実際の費用はどこに依頼するか、またどんな債務整理をするかで決まります。平均的な相場は、着手金が1社につき21000円、成功報酬も1社につき21000円が目安です。

ここに、手続きの違いや依頼先の変更があれば、それに伴って値段も変化していきます。費用の注意点としては、依頼先によって料金体系が異なることです。

着手金と成功報酬の2段階が一般的ですが、中には着手金が不要のところもあります。ただしそういう場合、成功報酬を高くしていることがあるので注意しなければなりません。

債務整理費用の救済制度

お金がなくて弁護士費用を支払えない場合はどうしたらいいのでしょうか?その場合は、公的な救済援助制度を活用することができます。

日本では、司法サービスにおける援助機関である日本司法支援センター(法テラス)がありますので、ここに申請をすれば、法律扶助によって費用を肩代わりしてもらうことができます。

公的な救済制度を利用すれば資金ゼロでも債務整理手続きが始められますので、手持ちのお金がない人はこれを活用することを選択肢に入れておきましょう。

ただし、全ての人が法律扶助を受けられるわけではありません。収入と資産おける一定の基準が定められているので、その基準を満たさなければなりません。

ほとんどの方がこの基準をクリアすることができますが、稀に要件を満たせない人もいます。一方、公的な救済制度を活用すると、弁護士や司法書士に高額な報酬を支払うことなく債務整理ができます。

「債務整理の基礎知識」の記事一覧へ

シェア・いいね歓迎します

Facebookでシェア Twitterでシェア

あわせて読みたい

RETURN TOP